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公的研究費の運営・管理に関する取扱規程

目的

第1条 この規程は、札幌大学及び札幌大学女子短期大学部(以下「本学」という。)における公的研究費の運営・管理について必要な事項を定めることにより、公的研究費の適正な取扱いを図ることを目的とすると共に、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。

2 本学における公的研究費の運営・管理については、関係法令、当該研究費を配分する機関及び関係省庁が定めた研究費の使用に関する規則等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

定義

第2条 この規程において「公的研究費」とは、関係省庁が研究機関に配分する競争的研究資金等をいう。

2 この規程において「不正行為」とは、次に掲げる行為及びそれらへの助力をいう。

(1) 研究活動上の不正行為(故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事項を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、盗用。前記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。)

(2)不正使用(本来の用途以外の用途に公的研究費を使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用すること、その他法令等に違反して公的研究費を使用すること)

(3)その他、第3条に定める研究活動における行動規範に著しく抵触すること。

研究活動における行動規範と責務

第3条 研究者は研究者として、研究活動において自身の教育分野や専門研究分野における新しい知識の吸収と創造活動に意欲的に取り組み、その業績と成果を教育と連動させるよう、常に努めなければならない。

2 研究費を受ける研究者は、公的研究費を含む全ての研究費について、研究計画に沿って、それを適正に使用しなければならない。

3 研究費を受ける研究者は、虚偽の支出操作等による研究費の不正使用(例えば、研究費の支出に伴う業者との間の預け金、プール金及び人件費の架空計上、カラ出張等の不正使用)を為さず、また、それに加担してはならない。

4 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。

5 研究者は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は本学が定期的に実施する研究倫理教育科目を受講しなければならない。

6 研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守しなければならない。

研究データの保存・開示

第4条 研究者は、論文等で発表された研究成果の元となった文書、数値データ、画像等(以下「研究データ」という。)を保存または記録しなければならない。

2 研究データの保存期間は、原則として当該論文等の成果発表後、文書、数値データ、画像等の資料は10年間、実験試料、標本等の資料及び装置は5年間とする。ただし、その間に当該研究者が本学の所属を外れる場合は、事前に、第5条第2号に規定する統括管理責任者に相談の上、管理責任者を定めて保管しなければならない。

3 研究者及び統括管理責任者は、研究データまたはその写し等論文等の根拠となるデータを、第5条第1号に規定する最高管理責任者の求めに応じて開示しなければならない。

責任体制

第5条 本学における研究活動の特定不正行為等防止並びに公的研究費の運営・管理を適正に行うために、最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。

(1)最高管理責任者は、本学全体を統括し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有すると共に、本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限をもつものとし、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。

(2)統括管理責任者は、本学における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者とし、副学長をもって充てる。

(3)コンプライアンス推進責任者は、本学における研究倫理の向上、不正行為の防止及び公的研究費の運営・管理について責任と権限を有する者とし、副学長補をもって充てる。

2 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。

環境の整備

第6条 最高管理責任者は、本学における公的研究費に係る不正行為を誘発する要因の把握に努め、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るものとする。

2 最高管理責任者は、研究倫理教育責任者として研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、所属する研究者等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

3 最高管理責任者は、公的研究費を使用又は管理する者に対し、公的研究費の適正な運営・管理に関わる意識向上を図るために必要な措置を講ずるものとする。

4 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定するものとする。研究者及び事務職員等の研究費の適正な使用に対する意識の向上を図るために、研究費使用等に関する説明会、コンプライアンスに関する研修等を定期的に開催する。

5 統括管理責任者は、基本方針に基づき、不正防止計画をはじめとする本学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。

6 コンプライアンス推進責任者は、本学における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

7 コンプライアンス推進責任者は、本学の公的研究費の運営・管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

8 コンプライアンス推進責任者は、本学において構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

9 事務局責任者は、公的研究費に関する事務の実質的な責任と権限を有する者とし、事務局参与を充てる。

相談窓口

第7条 本学における研究活動における不正行為、公的研究費の使用に関する制度、ルール及び事務処理手続き等について、学内外から相談を受け付ける窓口として、相談窓口を置く。

2 相談窓口は、学生支援オフィス研究支援担当とする。

通報窓口

第8条 研究活動における不正行為及び研究費の不正使用に関する通報を受け付ける窓口として、通報窓口を置く。

2 通報窓口は、学生支援オフィス研究支援担当とする。

通報

第9条 通報を行う者(以下「通報者」という。)は、不正行為に関する通報を、書面、電話、FAX、電子メール、面談などを通じて、通報窓口に行うことができる。

通報の取扱

第10条 通報は、原則として顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者又はグループ(以下「被通報者」という。)、不正行為の様態等事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的・合理的理由が明示されているものを受け付ける。ただし、匿名による通報があった場合は、その内容に応じ、顕名による通報に準じて取り扱うことができる。

2 通報された事案について、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、調査に該当する研究・配分機関に、当該通報を回付する。また、本学以外にも調査を行う研究・配分機関が想定される場合は、該当する研究・配分機関に当該通報について通知する。

3 通報の意思を明示しない相談については、最高管理責任者は、その内容に応じ、通報に準じて統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否かを確認する。

4 不正行為がおこなわれようとしている、又は不正行為を求められているという通報・相談については、最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者とその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被通報者に警告を行う。

5 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、当該不正行為を指摘された者が所属する機関に通報があった場合に準じて取り扱う。

6 通報窓口の責任者は、通報を受け付けたときは、速やかにコンプライアンス推進責任者に報告を行い、コンプライアンス推進責任者を通して統括管理責任者及び最高管理責任者へ報告されなければならない。

予備調査委員会

第11条 最高管理責任者は、前条の通報を受けたときには、通報の申立内容の合理性、調査可能性等について調査を行うため、予備調査委員会を設置する。

2 予備調査委員会は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の指名による若干の教育教員をもって構成される。

3 統括管理責任者をもって、予備調査委員会の長に充てる。

予備調査

第12条 予備調査委員会は、通報を受けた日から30日以内に、当該事案について本調査を実施するか否かを最高管理責任者に報告する。

2 最高管理責任者は、前項の報告を通報者及び被通報者に通知する。

3 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、公的研究費の配分機関及び関係省庁に対して、その旨を通知する。

4 最高管理責任者は、本調査の実施を決定した場合には、被通報者に対して、調査対象とされた公的研究費の使用停止を命ずることができる。

本調査委員会

第13条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定し、本調査委員会を設置する。

2 本調査委員会の全ての委員は、直接の利害関係を有しないものでなければならない。

3 本調査委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成される。ただし、委員の半数以上は学外の有識者で構成されるものとする。

(1)最高管理責任者

(2)統括管理責任者

(3)コンプライアンス推進責任者

(4)事務局参与

(5)弁護士及び公認会計士

(6)最高管理責任者が指名する学外の者

4 最高管理責任者をもって、本調査委員会の長に充てる。

本調査の通知

第14条 本調査委員会は、本調査委員会を設置した時は、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者へ通知する。

2 通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から7日以内に、本調査委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

3 本調査委員会は、異議申立てがあった場合は、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者又は被通報者に通知する。

本調査

第15条 本調査委員会は、本調査の実施の決定後、30日以内に本調査を開始しなければならない。

2 本調査を行う場合、予備調査の開始の日から起算して、150日以内に次の各号に掲げる調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告する。

(1)不正行為が行われたか否か

(2)不正行為が行われたと認定された場合、その内容、不正行為に関与した者及び関与の度合い、不正行為と認定された研究活動における役割

(3)不正行為が行われなかったと認定された場合、調査を通じて通報が悪意であったか否かの認定

3 前条の3号に該当する調査を行う際には、本調査委員会は通報者に弁明の機会を与えなければならない。

不正行為の認定

第16条 本調査委員会は、前条について認定を終了したときは、調査結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不正行為の認定を行う。

認定の通知

第17条 最高管理責任者は、速やかに通報者及び被通報者に、調査結果を通知する。また、公的研究費の配分機関及び関係省庁に対して、認定の概要を通知するとともに、当該研究費に対して必要な措置をとるものとする。

悪意の通報

第18条 悪意に基づく通報の認定があった場合、本調査委員会は通報者の所属機関にも通知する。

配分機関への報告

第19条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関及び関係省庁に報告、協議する。

2 本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに配分機関及び関係省庁に報告する。さらに、配分機関及び関係省庁の求めに応じ、調査終了の前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を提出する。

3 通報の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び関係省庁に提出する。

不正行為認定後の措置

第20条 最高管理責任者は、不正行為と認定した場合には、次に掲げる措置をとる。

(1)公的研究費の一部又は全部の返還を求める。

(2)不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。

(3)不正行為と認定された研究活動に係わる研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う対応措置を行う。

(4)本学と取引する業者が不正行為に関与している場合は、学校法人札幌大学契約事務取扱要領に基づき、取引停止の措置を行う。

懲戒

第21条 第15条に基づき認定した不正行為が懲戒事由に該当する場合には、学校法人札幌大学就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。

2 私的流用等、不正行為の悪質性が高い場合には、刑事告訴、民事訴訟等の法的措置を講じる。

不正行為がないと認定された場合

第22条 最高管理責任者は、被通報者に不正行為の事実がないと認定した場合には、次に掲げる措置をとる。

(1)被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置をとる。

(2)通報者が本学に所属する者で、不正行為に関する通報を、合理的な根拠がないと知りながら行ったことが明らかな場合は、就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。

不服申立て

第23条 被通報者及び通報者は、第16条、第17条の認定に対して不服がある場合には、最高管理責任者に対して、当該通知を受けた日から7日以内に不服の申立てを行うことができる。

2 前項の不服申し立てを受理後直ちに公的研究費の配分機関及び関係省庁へ報告しなければならない。

3 不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、本調査委員会の構成等、その公平性に関わる場合は、最高管理責任者の判断により、本調査委員会の構成を替えて審査させることができる。

4 本調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、7日以内に当該事案の再調査実施の有無の審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。

5 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する再調査の有無を決定し、不服申立者、公的研究費の配分機関及び関係省庁に通知する。

再調査

第24条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、本調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

2 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、本調査委員会は、再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合、本調査委員会は、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。

3 本調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して、最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。

4 最高管理責任者は、本条2項又は3項の報告に基づき、速やかに再調査手続きの結果を通報(告発)者及び被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。

調査結果の公表

第25条 最高管理責任者は、不正行為と認定した場合には、速やかに以下の調査結果を公表する。

(1)不正行為の内容

(2)不正行為の関与した者と関与の度合

(3)別紙様式「報告書」の内容中、公表すべきと判断されたもの

2 不正行為の事実がなかったと認定したときは、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた等の場合には、通報者及び被通報者の了解を得て、調査結果を公表することができる。

3 不正行為の事実がなかったと認定した被通報者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為がなかった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。

守秘義務

第26条 最高管理責任者、本調査委員会委員、予備調査委員会委員及びその他の当該業務に携わる全ての者は、調査及び審議により知り得た秘密を漏らしてはならない。

内部監査

第27条 公的研究費の適正な運営・管理のため、定期及び随時に内部監査を実施する。

2 内部監査は、内部監査室が行う。

3 内部監査により不正行為が発覚した場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、第9条第1項に準じて取扱うものとする。

雑則

第28条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の運営・管理について必要な事項は別に定める。

附 則

1 この規程は、平成29年8月9日から施行する。

 

平成20年4月1日制定