札幌大学   専任教員

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教員紹介

■教員名

浅野 一弘


■所属

札幌大学


■職名

教 授


■学位

修士(政治学)(明治大学)

 

■専門分野

政治学、行政学

 

■所属学会

アメリカ学会、日本災害情報学会、日本政治学会、日本公共政策学会

【~2017年3月】

■研究活動

▼著書・著作

【単著】

・『民主党政権下の日本政治(増補版)-鳩山・菅・野田の対米観-』(同文舘出版、2016年4月)

・『現代政治論-解釈改憲・TPP・オリンピック-』(同文舘出版、2015年1月)

・『現代政治の争点-日米関係・政治指導者・選挙-』(同文舘出版、2013年8月)

・『日本政治をめぐる争点-リーダーシップ・危機管理・地方議会-』(同文舘出版、2012年5月)

・『民主党政権下の日本政治-日米関係・地域主権・北方領土-』(同文舘出版、2011年4月)

・『民主党政権と「地域主権」』(札幌大学附属総合研究所、2010年12月)

・『危機管理の行政学』(同文舘出版、2010年10月)

・『地方自治をめぐる争点』(同文舘出版、2010年4月)

・『日米首脳会談と戦後政治』(同文舘出版、2009年3月)

・『現代日本政治の現状と課題』(同文舘出版、2007年9月)

・『日米首脳会談の政治学』(同文舘出版、2005年6月)

・『現代地方自治の現状と課題』(同文舘出版、2004年6月)

・『日米首脳会談と「現代政治」』(同文舘出版、2000年6月)


【共著】

・『二〇一二年衆院選 政権奪還選挙-民主党はなぜ敗れたのか-』(ミネルヴァ書房、2016年5月)「横路孝弘は、なぜ負けたのか-北海道一区-」

・『現代アメリカの「女性政治家」』(学文社、2016年4月)「コンドリーザ・ライス国務長官」

・『第二次世界大戦の遺産』(大学教育出版、2015年10月)「南原繁と全面講和論」

・『アメリカ観の変遷』〔下巻〕(社会科学系)(大学教育出版、2014年10月)「政治指導者としての吉田茂-『解釈改憲』のレールをしいた人物-」

・『第二次安倍内閣-発足と課題-』(志學社、2014年9月)「『TPP』とマスメディア-全国紙と地方紙の社説の比較-」

・『政治学の基礎』(志學社、2014年4月)「支配の類型」および「政党組織」

・『アメリカを知るための18章-超大国を読み解く-』(大学教育出版、2013年10月)「日米関係-首脳会談の軌跡-」

・『日本の女性政治家と政治指導』(志學社、2013年9月)「高橋はるみ」

・『統一地方選挙の政治学-二〇一一年東日本大震災と地域政党の挑戦-』(ミネルヴァ書房、2013年7月)「自民・民主激突の構図-北海道知事選-」

・『米国政治の新方向』(志學社、2013年4月)「変わらない日米関係?-TPPと日本-」

・『北海道をめぐる現状と課題-行政学・経営学・経済学的アプローチによる分析を中心に-』(札幌大学附属総合研究所、2013年3月)「地方議会をめぐる現状と課題」

・『民主党政権論』(学文社、2012年8月)「トモダチ作戦」

・『現代日本宰相論-一九九六年~二〇一一年の日本政治-』(龍溪書舎、2012年3月)「小泉純一郎首相」

・『衆参ねじれ選挙の政治学-政権交代下の2010年参院選-』(ミネルヴァ書房、2011年11月)「政党のリクルートメント機能不全-北海道選挙区-」

・『政権交代選挙の政治学-地方から変わる日本政治-』(ミネルヴァ書房、2010年10月)「ブームに乗れなかった民主党候補-北海道7区-」

・Public Administration in East Asia: Mainland China, Japan, South Korea, and Taiwan (Florida: CRC Press, 2010)“E-government in Japan”

・『日本の政治課題-2000-2010-』(専修大学出版局、2010年4月)「日米関係の新展開-日米首脳会談を手がかりに-」

・『戦後アメリカ大統領事典』(大空社、2009年2月)「リチャード・M.ニクソン」

・『高度成長の政治-1965~74年-』(つなん出版、2006年11月)「沖縄返還交渉と佐藤・ニクソン会談-1969年の日本の政治状況-」

・『55年体制の政治-1955~64年-』(つなん出版、2005年10月)「岸政権の誕生と安保改定の萌芽-1957年の日本の政治状況-」

・『概説 現代日本の政治と地方自治』(学術図書出版社、2005年10月)「国会と地方議会-活性化のための方策-」

・『占領と戦後政治-1945~54年-』(つなん出版、2005年5月)「吉田政治の終焉と日米関係-1954年の日本の政治状況-」

・『ジョンソン大統領とアメリカ政治』(つなん出版、2004年5月)「佐藤政権と米国-沖縄返還を中心に-」

・『どうする日朝関係-環太平洋の視点から-』(リベルタ出版、2004年)「日朝首脳会談の意義-日米関係の文脈から-」

・『ブッシュを採点する』(亜紀書房、2004年)「ブッシュが日本に求めたもの」

・『新版・官僚制と日本の政治-改革と抵抗のはざまでー』(北樹出版、2001年10月)「利益集団と政治-日米経済摩擦との関連で-」

・『ケネディとアメリカ政治』(EXP、2000年10月)「ケネディ・池田首脳会談-『イコール・パートナーシップ』の構築?-」

・『村山政権とデモクラシーの危機-臨床政治学的分析-』(東信堂、2000年10月)「村山内閣と米国-日本社会党の対米観の変遷を中心に-」

・『行政の危機管理システム』(中央法規、2000年8月)「地域防災計画の実態と問題点」

・『国際関係論へのアプローチ-理論と実証-』(ミネルヴァ書房、1999年12月)「アメリカ外交と国際関係-『孤立主義』と『国際主義』-」

・『名著に学ぶ国際関係論』(有斐閣、1999年12月)「アリソン『決定の本質』」

・『「日米同盟関係」の光と影』(大空社、1998年11月)「冷戦後の日米首脳会談」および「対米直接投資と国家安全保障」

・『クリントンとアメリカの変革』(東信堂、1995年2月)「クリントンと日米関係」

・『日米首脳会談と政治過程-1951年~1983年-』(龍溪書舎、1994年5月)「第一部 戦後の日米首脳会談の概要」および「第二部 各章末のニューヨーク・タイムズの翻訳(第1章~第30章まで)」

・『ジャパンプロブレム in USA』」(三省堂、1992年10月)「日米首脳会談の変容-宮沢・ブッシュ『東京会談』の意義-」

 

▼学術論文

【単著】

・「2016年衆議院道5区補選に関する覚書」『北海道自治研究』第568号(2016年5月)〔北海道地方自治研究所〕

・「野田佳彦首相の対米観」『札幌法学』第27巻第1・2合併号(2016年3月)〔札幌大学法学会〕

・「政務活動費をめぐる争点-政活費は、生活費なのか?-」『地方政治研究・地域政治研究』第2巻第1号(2015年3月)〔日本地方政治学会・日本地域政治学会〕

・「『首相動静』でみる日米首脳会談-『外交青書』との比較-」『札幌法学』第26巻第1・2合併号(2015年3月)〔札幌大学法学会〕

・「危険な海岸漂着物-地方自治体の認識-」『経済と経営』第139号(2014年11月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・「モスクワ・オリンピックのボイコット-日米首脳会談ための『お土産』-」『海外事情』第62巻11号(2014年11月)〔拓殖大学海外事情研究所〕

・「ヒアリング調査からみえる漂着ごみ問題の実状-長崎県・富山県・山形県・宮崎県・島根県・鹿児島県-」『札幌大学総合論叢』第38号(2014年10月)〔札幌大学〕

・「政治倫理条例をめぐる争点と動向」『プラクティス』第14号(2014年1月)〔北海道市町村振興協会〕

・「アメリカの対日『年次改革要望書』の意味」『北海道自治研究』第530号(2013年3月)〔北海道地方自治研究所〕

・「行政の危機管理-大震災からみえた課題-」『北海道自治研究』第521号(2012年6月)〔北海道地方自治研究所〕

・「民主党と危機管理-東日本大震災を中心に-」『季刊 行政管理研究』No.136(2011年12月)〔財団法人 行政管理研究センター〕

・「第17回統一地方選挙の特質-東日本大震災との関連で-」『経済と経営』第42巻第1号〔札幌大学経済・経営学会〕(2011年11月)

・「漂流・漂着ゴミをめぐる危機管理」『開発こうほう』第575号(2011年6月)〔財団法人 北海道開発協会〕

・「鳩山首相は、どこで読みちがえたのか?-民主党政権下の日米関係-」『経済と経営』第41巻第2号(2011年3月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・「菅直人首相の考える日米関係-《革新》性と《現実主義》的アプローチのはざまで-」『海外事情』第58巻9号(2010年9月)〔拓殖大学海外事情研究所〕

・「市町村合併と危機管理-北海道の事例-」『札幌法学』第22巻第1号(2010年6月)〔札幌大学法学会〕

・「離島における危機管理-高齢者のための方策-」『札幌法学』第21巻第2号(2010年3月)〔札幌大学法学会〕

・「第45回衆議院議員総選挙の意味―北海道5・11・12区を中心に―」『経済と経営』第40巻第2号(2010年3月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・「“敗北者”としてのニクソン?」『札幌大学総合論叢』第29号(2010年3月)〔札幌大学〕

・「『自治』の意味」『札幌大学総合研究』第1号(2010年3月)〔札幌大学附属総合研究所〕

・「『地域主権』のかたち-鳩山政権のめざす方向性-」『北海道自治研究』第492号〔北海道地方自治研究所〕(2010年1月)

・「在外公館における危機管理-ボストン総領事館の事例-」『札幌法学』第21巻第1号(2009年10月)〔札幌大学法学会〕

・「米国における地方自治の現状-日本との比較において-」『札幌大学総合論叢』第28号(2009年10月)〔札幌大学〕

・「日本におけるIT化の現状と課題―-“真の”電子政府の構築に向けて―-」『経済と経営』第40巻第1号(2009年10月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・「市町村合併と危機管理」『開発こうほう』第540号(2008年7月)〔財団法人 北海道開発協会〕

・「政務調査費をめぐる現状と争点-第16回統一地方選挙との関連において-」『札幌法政研究』第1号〔札幌大学附属法務・自治行政研究所 〕(2008年3月)

・「政務調査費をめぐる現状と課題-目黒区議会の事例を中心に-」『世界と議会』第517号(2007年10月)〔財団法人 尾崎行雄記念財団〕

・「離島における高齢者のための危機管理体制の構築」『高齢者問題研究』No.23(2007年3月)〔財団法人 北海道高齢者問題研究協会〕

・「北海道におけるNPO法人の現状と課題-指定管理者制度との関連において-」『北海道自治研究』第455号〔北海道地方自治研究所〕(2006年12月)

・「米国における危機管理の現状と課題-ヒアリング調査を中心に-」『季刊 行政管理研究』No.114(2006年6月)〔財団法人 行政管理研究センター〕

・「在日米軍再編と地方自治体-岩国市の住民投票を中心に-」『世界と議会』第501号(2006年4月)〔財団法人 尾崎行雄記念財団〕

・「マスコミ報道がつくる日米経済摩擦-米国産牛肉の輸入再開問題をめぐって-」『世界と議会』第491号(2005年5月)〔財団法人 尾崎行雄記念財団〕

・「ブッシュ政権と政策課題-“不透明性”を中心に-」『札幌法学』第15巻第2号(2004年3月)〔札幌大学法学会〕

・「介護保険分野における特定非営利活動法人の活動-北海道の事例-」『経済と経営』第34巻第2号(2003年9月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・「北海道における特定非営利活動法人の現状と課題-『NPOバンク』という支援体制-」『経済と経営』第34巻第1号(2003年6月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・「沖縄県における行政のIT化(2)-『沖縄 e-island宣言』の実現に向けてー」 『行政&ADP』第446号(2002年4月)〔社団法人行政情報システム研究所〕

・「沖縄県における行政のIT化(1)-『沖縄 e-island 宣言』の実現に向けてー」 『行政&ADP』第445号(2002年3月)〔社団法人行政情報システム研究所〕

・「危機管理研究序説-『観光危機』と沖縄県の対応-」『札幌法学』第13巻第1・2合併号(2002年3月)〔札幌大学法学会〕

・「北海道における行政の情報化-その現状と課題-」『行政&ADP』第440号(2001年10月)〔社団法人行政情報システム研究所〕

・「災害時における自衛隊の役割」 『政治論叢』第68巻第5・6号(2000年3月)〔明治大学〕

・「日米経済摩擦の構図(1)-日本の対米直接投資をめぐる実態と問題点-」 『政治学研究論集』第3号(1996年2月)〔明治大学大学院〕

・「細川・クリントン会談をめぐる評価-マスコミ報道にみる日米関係の『新方向』?-」 『政治学研究論集』第1号(1994年10月)〔明治大学大学院〕

・「宮沢・クリントン会談(1993.4.16)-戦後日米関係の『終焉』-」 『明治大学大学院紀要』第31集(1994年2月)

・「サンフランシスコ体制と日本-戦後日米関係の原点-」 『明治大学大学院紀要』第30集(1993年2月)


▼学会発表等

・「国務長官の対日観-ライスとヒラリーの回顧録をもとに-」 アメリカ学会(2016年6月)

・「民主党北海道は復活したのか?-北海道知事選挙を事例として-」日本政治学会(2015年10月10日)

・「民主党は、なぜ負けたのか?-北海道の事例-」日本政治学会(2013年9月)

・「民主党と危機管理」日本政治学会(2012年10月)

・「北海道選挙区にみる第22回参議院議員通常選挙の意味-政党のリクルートメント機能を中心に-」日本公共政策学会(2011年6月)

・「なぜ民主党は勝利できなかったのか-北海道7区の事例を中心にして-」日本選挙学会(2010年5月)

・「在外公館における危機管理―ボストン総領事館の事例―」日本政治学会(2009年10月)

・「小泉政権と自衛隊の派兵-日米首脳会談の文脈において-」日本国際政治学会(2007年10月)

・「ブッシュ政権と政策課題-“不透明性”を中心に-」日本政治学会(2003年10月)

・「同時多発テロ事件以降の日米首脳会談」アメリカ学会(2003年6月)

・「アメリカのイラク政策」 テレビ会議-東京・那覇・大阪・札幌-(2002年11月)

・「日米首脳会談と「外圧」-経済摩擦を中心にー」 日本貿易学会(2002年6月)

・「積雪寒冷地域における交通政策-北海道の事例-」 日本行政学会 (2002年5月)

・「カウンター・テロリズム」 北陸大学・名古屋アメリカンセンター共催セミナー(2002年3月)

・「『外圧』の効用-日米関係の文脈において-」 アメリカ学会(1999年6月)

・「米国の産業競争力の衰退-日米経済摩擦との関連で-」 日本国際政治学会(1998年10月)

・「日米経済摩擦の新展開-『エクソン・フロリオ条項』を中心に-」 日本貿易学会(1998年6月)

・「1988年包括通商法における『エクソン・フロリオ条項』成立をめぐって-富士通によるフェアチャイルド社の買収-」 アメリカ学会(1997年6月)

・「対米直接投資の実態と問題点-“エクソン・フロリオ条項”を中心に-」 日本国際政治学会 (1996年5月)


▼その他の業績

【評論】

・「拝啓 トランプ大統領さま-どうなされたいのですか-」『北海道保険医新聞』第855号(2017年5月)〔北海道保険医会〕

・「高橋知事の危機管理意識」『北海道自治研究』第577号(2017年2月)〔北海道地方自治研究所〕

・「明暗をわけた鉢呂と柿木」『北海道自治研究』第571号(2016年8月)〔北海道地方自治研究所〕

・「歴史はくり返す?」『北海道自治研究』第565号(2016年2月)〔北海道地方自治研究所〕

・「第一声からみえる知事候補者の『争点化力』」『北海道自治研究』第557号(2015年6月)〔北海道地方自治研究所〕

・「だれのための解散?」『北海道自治研究』第551号(2014年12月)〔北海道地方自治研究所〕

・「沖縄県名護市長選挙の意味」『北海道自治研究』第541号(2014年2月)〔北海道地方自治研究所〕

・「現代日本政治の争点-安倍首相はなにをめざしているのか?-」『北海道保険医新聞』第768号(2013年9月)〔北海道保険医会〕

・「ネット選挙の解禁と低投票率の意味」『北海道自治研究』第535号(2013年8月)〔北海道地方自治研究所〕

・「民主党代表選挙と北海道」『札幌大学総合研究』第3号(2013年3月)〔札幌大学附属総合研究所〕

・「『選挙の顔』という言葉」『北海道自治研究』第525号(2012年10月)〔北海道地方自治研究所〕

・「鉢呂経産相の辞任」『札幌大学総合研究』第3号(2012年3月)〔札幌大学附属総合研究所〕

・「第17回統一地方選挙と北海道」『札幌大学総合研究』第3号(2012年3月)〔札幌大学附属総合研究所〕

・「鳩山由紀夫さんへの一通の手紙-『恥』という字をご存知ですか?-」『札幌大学総合研究』第2号(2011年3月)〔札幌大学附属総合研究所〕

・「“ビザなし交流”の現状と課題-択捉島訪問記-」『世界と議会』第553号(2011年3月)〔財団法人 尾崎行雄記念財団〕

・「第45回衆議院議員総選挙の意味―鳩山政権と世論」『札幌大学総合研究』第1号(2010年3月)〔札幌大学附属総合研究所〕

・「北方四島交流事業の意義-色丹島訪問記-」『世界と議会』第541号(2009年12月)〔財団法人 尾崎行雄記念財団〕


【翻訳】

・(原著者)Walter LaFeber(邦訳表題)アメリカ vs ロシア-冷戦時代とその遺産-(原語表題)America, Russia, and the Cold War, 1945-2006, 10th ed., 芦書房(2012年4月)

・「日米中の三国同盟」『経済と経営』第35巻第2号(2004年10月)〔札幌大学経済・経営学会〕

・(原著者)Ronald  J. Hrebenar (邦訳表題)ゲームのルールー選挙制度と政党制の関数関係ー(原語表題)“Rules of the Game : The Impact of the Eleectoral System on Political Parties,”in Japan's New Party System, 『札幌大学総合論叢』第14号(2002年10月) 〔札幌大学〕

・「学界展望ー2000年(北米・中米政治史)-」 『年報政治学 2001』(2002年1月)〔日本政治学会〕

・(原著者)Michael J. Green, Patrick M. Cronin(邦訳表題)日米同盟-米国の戦略-(原語表題)The U.S.-Japan Alliance:Past, Present and Future, 勁草書房(1999年9月)

・(原著者)Ronald  J.  Hrebener(邦訳表題)官僚制と日本の政治-国が変わる、行政が変わる-(原語表現)Japan's Bureaucracy and the Interest Group:From the view of Comparative Politics, 北樹出版(1997年12月)

・(原著者)Organisation for Economic Co-operation And Development(OECD)(邦訳表題)規制の国際化-規制緩和・国際標準化・規準強化-(原語表題)Regulatory Co-operation for an Interdependent World, 龍星出版(1996年9月)


【書評】

・「ポピュリズム化する世界*国末憲人著*政治家の特徴 4種類に分類」『北海道新聞』(2016年10月30日)

・「暴走する地方自治*田村秀著*改革派首長の成果検証」『北海道新聞』(2012年 7月29日)


■社会活動

▼公的社会活動

・2017年 6月 日本地方政治学会 代表(~現在)

・2016年11月 日本地方政治学会・日本地域政治学会 査読委員会 委員長(~現在)

・2016年 2月 日本法政学会 国際交流委員会 委員(~現在)

・2016年 1月 総務省 北海道管区 行政評価局 北海道恒常的懇談会 構成員(~現在)

・2014年10月 日本政治学会 公選理事(~現在)

・2013年10月 日本政治学会 文献委員会 委員(~2014年9月)

・2012年10月 日本政治学会 書評委員会 委員(~2013年9月)

・2012年 4月 独立行政法人 大学入試センター 教科科目第一委員会 委員(~2015年3月)

・2012年 3月 グローバルガバナンス学会 理事(~2014年9月)

・2011年11月 日本地方政治学会・日本地域政治学会 副理事長(~2017年6月)

・2011年 9月 平成23年度第4回北方四島交流訪問団 団長

・2011年 7月 日本政治学会 分野別研究会(臨床政治学研究会) 責任者(~2015年6月)

・2010年10月 日本政治学会 研究交流委員会 委員(~2012年10月)

・2010年 9月 平成22年度第6回北方四島交流訪問団 副団長

・2009年12月 アメリカ学会 日米関係分科会 責任者(~2015年11月)

・2009年 9月 平成21年度第6回北方四島交流訪問団 団長

・2009年11月 札幌市 市民情報センターのあり方検討委員会 委員長(~2010年7月)

・2008年 2月 名寄市 自治基本条例 市民懇話会 アドバイザー(~2009年3月)

・2007年 7月 南幌町 行財政改革審議会 委員(~2009年7月)

・2006年10月 名寄市役所 自治基本条例庁内検討部会アドバイザー(~2007年12月)

・2006年10月 総務省 北海道管区 行政評価局 北海道地域政策評価懇談会 構成員(~2015年12月)

・2006年 6月 南幌町 指定管理者選定委員会 委員(~2012年6月)

・2006年 4月 独立行政法人 大学入試センター 教科科目第一委員会 委員(~2008年3月)

・2006年 4月 財団法人 尾崎行雄記念財団 客員研究員(~現在)

・2005年 9月 北海道立市民活動促進センター及び北海道立消費生活センター 指定管理者候補者選定準備委員会 委員(~2006年3月)

・2005年 5月 札幌市 行政評価委員会 委員(~2008年3月)

・2003年 6月 日本臨床政治学会 理事(~現在)


▼社会人学習

・2017年 4月 8日 「拝啓 トランプ大統領さま-どうなされたいのですか?-」(主催:北海道保険医会)

・2017年 2月21日 「空気がなくって、生きていけますか?-日本国憲法のもつ3つの“理”-」(主催:民主教育をすすめる札幌市民集会)

・2017年 1月12日 「18歳選挙権という“宴”のあと-日本政治に変化は生じたのか?-」(主催:北海道高等学校教育研究大会・教科別集会)

・2016年12月13日 「トランプさんは、ハートのエースか、ジョーカーか?-日本への影響-」(主催:UHB大学)

・2016年12月12日 「投票って、こんなにおもしろいの!?-18歳選挙権と大学生のアイデア-」(主催:北海道選挙管理委員会)

・2016年11月15日 「現代日本社会の争点-わたしたちの暮らしはどうなるのか?-」(主催:札幌トヨタ自動車労働組合)

・2016年10月14日 「行政機関にとって、万全の危機管理は存在するのか?」(主催:総務省北海道管区行政評価局)

・2016年 7月 8日 「18歳選挙権と政治家・自治体職員の役割」(主催:中空知ふるさと市町村圏議員交流会)

・2016年 6月24日 「18歳選挙権で、日本の未来はバラ色?-いま、“わたしたち”がすべきこと-」(主催:札幌なにかができる経済人ネットワーク)

・2016年 6月18日 「『天職』としての道職員-モラルとモラール-」(主催:自治労全道庁労連 自治研集会)

・2016年 6月 9日 「18歳選挙権と町村議会-活性化のための一歩となるか?-」(主催:北海道町村議会議長会)

・2016年 4月23日 「18歳選挙権と北海道の動向」(主催:日本地方政治学会・日本地域政治学会)

・2016年 3月16日 「“主役”のいないドラマをご覧になりますか?-選挙もドラマもおなじです-」(主催:札幌藻岩高等学校)

・2016年 3月 9日 「家庭における政治教育のあり方-18歳選挙権を契機として-」(主催:名寄市教育委員会・名寄市公民館)

・2015年11月20日 「どうやったら、投票率は上がる?-主人公は“わたし”!-」(主催:室蘭市選挙管理委員会)

・2015年11月19日 「選挙をめぐる争点-18歳選挙権で、投票率は絶対に下がる?-」(主催:北海道選挙管理委員会)

・2015年10月21日 「どうして、立候補しないの?-町議会がなくなる!?-」(主催:浦幌町議会)

・2015年10月21日 「定数割れ問題の『原因』を探る-18歳選挙権をチャンスに変える?-」(主催:浦幌町議会議員研修会)

・2015年10月 6日 「自治体職員のための政治学-みなさん、まだ、3年6カ月もありますよ!-」(主催:全道庁労連 札幌総支部)

・2015年 9月14日 「集団的自衛権をめぐる動向-なぜ、安倍晋三首相は、急ぐのか?-」(主催:自動車総連北海道地協 道央地区 合同執行委員会)

・2015年 9月11日 「日本は移民を受け入れることができるのか?-『短期移民』という発想-」(主催:台湾民主基金会)

・2015年 8月20日 「第18回統一自治体選挙をふりかえる-みなさん、もう、3年8カ月しかありませんよ-」(主催:全道庁労連 自治研推進委員会)

・2015年 6月 8日 「選挙の“主役”はだれ?-投票率をあげないといけないの?-」(主催:胆振管内町村選挙管理委員会 地方連合会)

・2015年 5月22日 「日本政治をめぐる争点-これからどうなっていくのか、どうすべきなのか-」(主催:自治労大都市共闘区役所部会)

・2015年 3月 1日 「アベノミクスと地方自治-道政奪還の必要性-」(主催:全道庁網走総支部)

・2014年 3月18日 「日米首脳会談と『外圧』」(主催:南山大学アジア・太平洋研究センター)

・2013年 8月31日 「現代日本政治の争点-安倍首相はなにをめざしているのか?-」(主催:北海道保険医会)

・2013年 6月25日 「参院選のゆくえ-日本政治を読む-」(主催:UHB大学)

・2013年 5月 9日 「なぜ、若者は投票に行かないの?-投票率アップの方策を考える-」(主催:北海道選挙管理委員会)

・2013年 2月28日 「自治体の危機管理」(主催:札幌弁護士会 地方自治法務研究会)

・2012年12月 7日 「危機管理と行政側の対応」(主催:専修大学大学院公開講座委員会)

・2012年 9月19日 「公務員倫理とコンプライアンス-危機管理の視点から-」(主催:月形刑務所)

・2012年 3月 8日 「行政における危機管理」(主催:北海道産業保安監督部)

・2012年 1月31日 「民主党政権と危機管理」(主催:札幌大学公開講座運営委員会)

・2012年 1月24日 「危機管理の現状と課題」(主催:北海道警察情報通信部)

・2011年11月25日 「危機管理の現状と課題-大震災の経験から何を学ぶか-」(主催:北海道シンクタンク協議会)

・2011年11月21日 「危機管理の行政学」(主催:胆振町村会)

・2011年11月11日 「危機管理の行政学」(主催:総務省北海道管区行政評価局)

・2011年10月30日 「現代政治をめぐる争点-選挙・危機管理・米国-」(主催:名寄市教育委員会)

・2011年10月29日 「アメリカの常識は、日本の“非”常識!?」(主催:名寄市ユネスコ協会)

・2011年 9月20日 「今、問われる地方議会の役割-現状と展望-」(主催:北海道経済同友会 地方行財政問題委員会)

・2011年 9月 7日 「日本の常識は、アメリカの“非”常識」(主催:岩見沢市教育委員会)

・2011年 8月30日 「日本の常識は、アメリカの“非”常識」(主催:岩見沢市教育委員会)

・2011年 6月 2日 「日本の常識は、アメリカの“非”常識」(主催:岩見沢市教育委員会)

・2011年 4月26日 「あすの地方自治を考える-統一地方選挙を終えて-」(主催:UHB大学)

・2003年10月 8日 「小泉改革に『聖域』あり?-日米関係の視点から-」(主催:札幌大学公開講座運営委員会)


▼その他

・2005年 3月 インターナショナル・ビジター(IV)・プログラム(主催:米国務省)参加(~2005年 4月)

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