札幌大学   専任教員

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教員紹介

■教員名

宇野 二朗


■所属

札幌大学


■職名

教 授


■学位

修士(政治学)(早稲田大学)

 

■専門分野

行政学、地方自治論

 

■所属学会

日本行政学会、日本公共政策学会、日本地方自治学会、日本地方自治研究学会、国際公会計学会

【~2017年3月】

■研究活動

▼著書・著作

・『ダイバーシティ時代の行政学-多様化社会における政策・制度研究』(縣公一郎、藤井浩司編)早稲田大学出版部、2016年10月(分担執筆「第9章 都市インフラ政策-都市専門官僚制による経営」166-186頁)。

・『なぜ日本型統治システムは疲弊したのか-憲法学・政治学・行政学からのアプローチ』(大石眞監修、縣公一郎、笠原英彦編著)ミネルヴァ書房、2016年6月(分担執筆「第11章 行政改革-省庁割拠体制を超えて-」275-302頁)。

・Financing Public Services(Sakurai, Toru/Macdonald, Ian/Yoshida, Tatsuo/Agata, Koichiro, ed.), Tokyo: Waseda University Press, 2013, pp.61-78. ("Evaluating the Regionalization Policy in Japanese Water Services – A Case Study of the Tokyo Metropolitan Area").

 ・『社会科学のための計量分析入門-データから政策を考える』(松田憲忠、竹田憲史編)ミネルヴァ書房、2012年10月(分担執筆「7.平均の差の検定」115-136頁)。

・『地方自治の法と行財政』(藤巻秀夫編)八千代出版、2012年5月(分担執筆「第Ⅱ部第7講 広域連携」217-228頁、及び「第Ⅱ部第11講 行政改革と評価」260-269頁)。

・『自治体経営学入門』(片木淳、藤井浩司編)一藝社、2012年4月(分担執筆「第3章 公会計改革」94-115頁)。

・『雇用連帯社会-脱土建国家の公共事業』(井手英策編)岩波書店、2011年9月(分担執筆「第6章 自治体間協力をどう強化するか」194-224頁)。

・『分権と自治体再構築-行政効率化と市民参加』(坪郷實、ゲジーネ・フォリヤンティ=ヨースト、縣公一郎編)法律文化社、2009年11月(分担執筆「第5章 自治体行政改革の日独比較-ベルリンと東京の水道事業を事例として」93-117頁)。

・『コレーク行政学』(藤井浩司、縣公一郎編)成文堂、2007年2月(分担執筆「第8章 政策評価」167-192頁)。

 

▼学術論文

・「ドイツにおける市民予算の特性」日本地方自治学会編『地方自治叢書28』、139-174頁、近刊(単著)。

・「公私連携の推進は水道事業をどう変えるか-ドイツの経験に学ぶ」『都市問題』第108号、71-80頁、2017年(単著)。

・「再公営化の動向と議論の内容」『地方自治職員研修』第698号、15-17頁、2017年(単著)。

・「水道事業における市町村公営原則の発展」『札幌法学』第28巻第1・2号、1-42頁、2017年(単著)。

・「ドイツにおける地方公営企業の経営形態と再公営化」『公営企業』第48巻第7号、4-16頁、2016年(単著)。

・「再公営化の動向からみる地方公営企業の展望-ドイツの事例から-」『都市とガバナンス』第25号、16-34頁、2016年(単著)。

・「地方公営企業の展望:ドイツの経験を手がかりに」『公営企業』第47巻第3号、4-17頁、2015年(単著)。

・「市町村公営水道と都市専門官僚制」『札幌法学』第26巻第1・2合併号、23-70頁、2015年(単著)。

・「地方公営企業の連携を考える」『地方財政』第54巻第2号(平成27年2月号)、4-11頁、2015年(単著)。

・「持続可能な公営企業経営と経営戦略-上下水道事業を中心として(1) (2・完)」『公営企業』第46巻第6号(2014年9月号)、39-61頁、第46巻第7号(2014年10月号)、60-85頁、2014年(単著)。

・「人口減少時代の水道事業経営-料金政策と財政運営」『公営企業』第45巻第6号(2013年9月号)、46-74頁、2013年(単著)。

・「下水道事業における自治体間協力 : 都道府県の取組みを中心として 」『公営企業』第44巻第7号、63-79頁、2012年(単著)

・「施設の更新・長寿命化と料金・使用料算定」『公営企業』第43巻第10号、33-50頁、2012年(単著)

・「ドイツ連邦州の行政構造改革-ニーダーザクセン州の事例研究-」『会計検査研究』第44号、145-162頁、2011年。(単著)

・「工業用水道事業の経営改革事例-アウトソーシングと料金政策」『公営企業』第42巻第10号、55-69頁、2011年(単著)

・「千葉県域における水道事業の組織再編構想-水道広域化と市町村公営原則」『札幌大学総合研究』第1号、67-90頁、2010年3月(単著)

・「市町村水道事業と地方自治-1947年から52年まで」『札幌法学』第20巻第1・2号、75-111頁、2009年3月(単著)

・「日本の水道事業における料金政策」『札幌法学』第18巻第2号、1-34頁、2007年3月(単著)

・「都道府県の業績評価指標-アウトカム志向は定着したか?」『札幌法学』第18巻第1号、1-28頁、2006年9月(単著)

・「ドイツ地方行政における自治体出資企業のコントロール」『公会計研究』第7巻第1号、13-25頁、2005年9月(単著)

・「地方公企業の組織改革-ベルリン水道公社を事例として」『早稲田政治公法研究』第75号、171-198頁、2004年4月(単著)

・「日本の市町村水道事業の実際と改革動向」『早稲田政治公法研究』第70号、151-182頁、2002年(単著)

 

▼学会発表等

【学会発表等】

・Organizational autonomy and operational logics in urban water supply: Evidence from Japan, 2017 KAPA International Conference, Chonbuk National University (Jeonju), June 23, 2017.

・「都市インフラ政策の論理-東京都と大阪市の水道事業の比較」、日本地方自治研究学会関東部会、2017年3月25日(明治大学)。

・「ドイツにおける水道事業改革-再公営化を中心として」、日本公益事業学会関西部会、2017年2月9日(関電会館)。

・「再公営化の理由-ドイツにおける水道事業の事例研究」、日本自治学会第16 回総会・研究発表(山梨学院大学)、2016 年11 月19日。

・Perseverance of municipal control: A comparative analysis of Switzerland and Japan, International Conference on Public Policy 2015,  the Università Cattolica del Sacro Cuore (Milan), 2015.7.1-4 (with Eva Lieberherr).

・「ドイツ都市自治体の市民予算」、日本地方自治学会(熊本県立大学)、2014年11月16日。

・「水道広域化過程における都市専門官僚制の論理-1963-2003年」、政治研究会(北海道大学)、2013年11月21日。

・Evaluating the Regionalization Policy in Japanese Water Services – A Case Study of the Tokyo Metropolitan Area, 11th international symposium on public sector management, Nihon University (Tokyo), 2011.10.16-17.

・「戦後日本における水政策の展開-市町村公営原則と水道広域化」、日本公共政策学会(テーマセッション(a)政策史)(静岡文化芸術大学)、2010年6月5日。

・「ドイツ連邦州の行政構造改革-州・市町村関係の視点から」、日本行政学会(分科会F<中央・地方政府間関係の国際比較>(日本大学)、2010年5月23日。

・「橋梁の長寿命化と環境配慮-東京都と青森県の調査結果を中心に」、横浜国大-新日鐵共同研究発表会(横浜国立大学)、2010年3月3日。

・「地方自治体の料金政策-水道事業を事例として」、日本地方自治研究学会第26回全国大会(宮崎公立大学)、2009年9月。

・「公営企業と地方自治-水道事業における市町村公営原則の再検討」、公共政策学研究会(北海道大学)、2008年12月4日。

・「ドイツの予算・会計制度改革の動向」、「戦略的成果志向型政府マネジメントを実現する財務管理データベースの開発研究」研究会(早稲田大学)、2008年2月23日。

・コメンテーター(ザビーネ・クールマン「自治体での効率化-NPMと民営化」)、ベルリン日独センター、日独シンポジウム『地方分権の可能性とリスク-日独比較研究』、2007年9月28日。

・「業績評価指標におけるアウトカム志向-都道府県の実態調査の報告」、第183回札幌地方自治法研究会(北海道大学)、2007年1月27日。

・「都道府県の業績測定指標-実態調査結果の報告-」、現代行政研究会(早稲田大学)、2006年12月2日。

 

▼その他の業績

【書評】

・「書評 飯尾潤著『現代日本の政策体系-政策の模倣から創造へ』筑摩書房、2013年」『年報行政研究49大都市制度の改革』、182-184頁、2014年5月(単著)。

・「書評 原田久著『広範囲応答型の官僚制』信山社、2011年」『季刊行政管理研究』No.135、73-76頁、2011年9月(単著)。

 

【解説・評論】

・「水道経営 課題と展望」『日本水道新聞』日水協地方支部総会共通特集、2017年5月25日。

 

【調査報告書】

・「ドイツにおける地方公営企業の経営戦略」、地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改革、経営戦略の策定、法適用化の取り組み等に関する調査報告書』、109-136頁、2016年3月。

・「上下水道事業における自治体間連携と公民連携」、地方公営企業連絡協議会『地方公営企業の経営改善策に関する事例研究の調査報告書』、1-45頁、2015年3月。

・「持続可能な公営企業経営と経営戦略-上下水道事業を中心として」、地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改革、先進的公営企業経営に関する事例研究と公営企業の経営判断に関する調査報告書』、2-69頁、2014年3月(単著)。

・「ドイツ都市自治体における市民予算」、『平成24年度比較地方自治研究会調査研究報告書』、63-106頁、2013年3月(単著)。

・「人口減少時代の水道事業経営の比較研究」、地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改革、先進的公営企業経営に関する事例研究と公営企業の経営判断に関する調査報告書』、2-52頁、2013年3月(単著)。

・「ドイツ州政府における行政構造改革-バーデン・ヴュルテンベルク州とニーダーザクセン州の改革を事例として」、『平成23年度比較地方自治研究会調査研究報告書』、127-164頁、2012年3月(単著)。

・「下水道事業における自治体間協力-都道府県を中心として」、地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改革、先進的公営企業経営に関する事例研究と公営企業の経営判断に関する調査報告書』、2-23頁、2012年3月(単著)。

・「施設の更新・長寿命化と水道料金・下水道使用料の算定」、地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改善及び経営判断と民間資金調達-調査研究報告書-』、161-186頁、2011年3月(単著)。

・「工業用水道事業の経営改革事例-アウトソーシングと料金政策」、地方公営企業連絡協議会『公営企業の経営改善策に関する事例研究と公営企業の会計制度に関する国際比較研究の調査報告書』、31-85頁、2010年3月(単著)。

 

■社会活動

▼公的社会活動

・「内閣府 民間等資金活用事業推進委員会事業部会」専門委員(2016年9月以降)

・「国土交通省・内閣府 官民連携事業の推進のための北海道ブロックプラットフォーム(コアメンバー会議)」構成員(2016年2月以降)

・「自治総合センター 公営企業の経営健全化等に関する調査研究委員会」委員(2015年8月-2017年3月)

・「総務省 下水道財政のあり方に関する研究会」委員(2014年12月-2015年9月)

・「総務省 公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」委員(2013年12月-2014年3月)

・「北広島市 下水道事業審議会」委員(2016年11月-2017年3月)

・「ニセコ町 水道ビジョン検討委員会」(2016年10月-2017年3月)

・「積丹町 情報公開・個人情報保護委員会」委員(2015年7月以降)

・「北広島市 下水道事業企業会計移行業務 プロポーザル審査委員会」委員(2015年4月-7月)

・「札幌市 下水道事業の総合評価専門委員」(2014年10月-2015年2月、2015年7月-2016年3月)

・「石狩東部広域水道企業団 情報公開審査委員会」委員(2014年4月以降)

・「千歳市 情報公開・個人情報保護運営審議会」委員(2012年2月以降)

・「千歳市 公営企業審議会」委員(2010年2月以降)

 

▼社会人学習

・「北海道町村等監査委員協議会監査委員・補助職員研修会講師(「地方公営企業の経営戦略」)、2016年11月16日(札幌市)

・「座長、日本水道協会平成28年度全国会議(水道研究発表会)事務部門(経営戦略・ビジョン)」、2016年11月9日(京都市)

・「特別講演、全国水道企業団協議会北海道地区協議会総会(「持続可能な水道事業経営)」、2015年4月23日(北海道秩父別町)

・「座長、日本水道協会平成26年度全国会議(水道研究発表会)事務部門(広域化)」、2014年10月31日(名古屋市)

・「地方公営企業連絡協議会第44回中堅幹部職員研修会講師(「持続可能な公営企業経営と経営戦略-上下水道事業を中心として」)」、2013年8月29日(秋田市)

・「座長、日本水道協会平成25年度全国会議(水道研究発表会)事務部門(広報②)」、2013年10月25日(福島市)

・「地方公営企業連絡協議会第43回中堅幹部職員研修会講師(「人口減少時代の水道事業経営」)」、2013年8月23日(福島市)

・「地方公営企業連絡協議会第42回中堅幹部職員研修会講師(「下水道事業における自治体間協力」)」、2012年10月19日(静岡市)

・「岡山県市町村研修センター海外研修(事前研修)講師(「ドイツの地方自治」)」、2012年8月9日(岡山市)

・「政策研究大学院大学「地方行政特論Ⅱ」外部講師(第12回・13回「ドイツの地方自治」)」、2010年12月21日・22日

・「千歳市公営企業経営研修会講師(「水道料金の考え方」)」、2010年3月25日

・「パブリックマネジメント勉強会(小樽商科大学ビジネススクール)講師(「水道事業の民営化」)」、2008年11月12日

・「日本下水道協会北海道地方支部道東地区支部実務担当職員研修会講師(「下水道事業の公私協働」)」、2007年度(帯広市)

・「北海道職員研修センター・新採用職員研修講師(「地方財政制度」)」、2006年度(帯広市、札幌市、倶知安町)

 

▼その他

・「早稲田大学総合研究機構公共政策研究所招聘研究員」(2015年10月以降)

・「地方自治研究機構 人口減少社会における公共施設等に関する地方行財政制度の在り方に関する調査研究」委員(2016年度)

・「地方自治研究機構 人口減少社会に対応する地方行財政制度のあり方に関する調査研究会」委員(2015年度)

・「地方自治研究機構 今後の社会保障制度改革に対応した地方行財政制度のあり方に関する調査研究会」委員(2014年度)

・「地方自治研究機構 地域の自主性及び自立性の向上に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究会」委員(2013年度)

・「財団法人自治体国際化協会 比較地方自治研究会ドイツ・北欧部会委員」(2007年11月-2014年3月)

・「早稲田大学総合研究機構パブリックサービス研究所招聘研究員」(2006年10月以降、2011年4月から招聘研究員に名称変更)

・「ドイツにおける水道事業改革-再公営化を中心として」、日本公益事業学会関西部会、2017年2月9日(関電会館)。

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