中国社学科学院財経戦略研究院は、中国政府のシンクタンクとして、学術研究の成果を背景に、財政、経済、流通産業の分野において、様々な政策を政府へ提言しています。このたび本学と学術交流協定を結ぶにあたり、調印式に先立って行われた双方の研究者、教授等よる懇談会では、今後の共同研究のテーマとして北海道の経済開発史から得られる知見を参考に、中国内陸部開発の方策について検討することや、北海道の経済成長の原動力となりつつある、中国人観光客のユニークな消費行動を分析し、その成果を道内の観光産業の振興及び北海道全体の経済成長に繋げる知見を考察することなどが提案され、活発な意見交換がなされました。

調印式では、来賓としてご臨席いただいた中華人民共和国駐札幌総領事館 孫振勇総領事、北海道観光振興機構 近藤龍夫会長、中華人民共和国駐札幌総領事館 張毅領事、前FM北海道常務取締役で今年8月に本学の客員教授に就任された中田美知子氏をはじめ、関係者が見守るなか、高培勇院長、桑原真人学長が、それぞれに、今後の学術交流への意欲と、その成果としての更なる地域経済の発展に向けた期待を述べました。

このことについて、9月17日(木)北海道新聞朝刊に掲載されました。

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