『日米首脳会談と戦後政治』
著者:浅野一弘
定価3,360円(本体3,200円+税)
2009年3月、同文館出版

【著者から】
2009年2月24日、麻生太郎首相とバラク・オバマ大統領とのあいだで、日米首脳会談が開催されました。この会談は、1951年9月4日におこなわれた、吉田茂首相とハリー・S・トルーマン大統領による顔合わせ以降、都合104回目となる首脳会談でした。このように、戦後、日米両国のあいだでは、数多くの首脳会談がおこなわれてきました。しかし、その実態を詳細に検証していくと、そこからは、日米「同盟」関係の不均衡な現状が浮かび上がってきます。たとえば、104回の首脳会談のうち、米国でおこなわれたものは、実に、61回にもおよんでいます。他方、日本で開催された首脳会談は、わずか16回しかありません。しかも、その16回の会談のうち、首脳会談そのものを目的として、米国大統領が来日したのは、5回だけです。そのほかは、サミット(主要国首脳会議)への出席がメインであったり、葬儀への参列が主目的であったりした来日でした。
こうした日米関係の不均衡な状態を考察したのが、本書です。本書では、吉田首相とドワイト・D・アイゼンハワー大統領による首脳会談、岸信介首相とアイゼンハワー大統領による会談、佐藤栄作首相とリンドン・B・ジョンソン大統領による会談、佐藤首相とリチャード・M・ニクソン大統領による会談、三木武夫首相とジェラルド・R・フォード大統領による会談を対象として、日米首脳会談の実態を浮き彫りにしています。さらに、沖縄返還の合意をみた佐藤・ニクソン会談の一方の主役である、政治家ニクソンの人物像を明らかにするため、その生涯を記した補論も付しています。(浅野一弘)

【著者紹介】
浅野 一弘(あさの・かずひろ)
札幌大学法学部教授。1969年大阪市生まれ。明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻(博士後期課程)単位取得退学。専攻は日米関係論、危機管理論、政治学。
主著に『現代日本政治の現状と課題』(同文館出版、2007年)、『日米首脳会談の政治学』(同文館出版、2005年)、『現代地方自治の現状と課題』(同文館出版、2004年)、『日米首脳会談と「現代政治」』(同文館出版、2000年)など。