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法学部からのお知らせ
2009.11.12
安斎保 下川町長、森利男 苫前町長がまちづくりについて講義を実施
札幌大学法学部では、地域社会のリーダーを講師に招いてオムニバス形式で運営する2年次開設科目「自治行政特講」において、道内市町村の首長による「北海道市町村長リレー講座」を開催しています。
今年度第3回目となる10月15日(木)、下川町の安斎保町長を講師に招き、「環境モデル都市 下川町 ~持続可能な地域社会の構築を目指して~」と題してお話をいただきました。当日は、一般の方を含めて約100人が受講しました。
安斎町長はご講義の中で、町有の広大な森林を核に、その内の3,000haについて毎年50haの伐採・植林を行って60年間で一巡させる循環型の森林経営を進めており、これにより雇用の場の確保と林産物の継続的供給が可能となっていること、さらには森林が吸収する二酸化炭素吸収量を活用した、カーボンオフセット実証を進めることなどにより、森林共生低炭素モデル社会を実現し、合わせて地域活性化を目指す取り組みを進めていることについて述べました。
今年度第4回目となる11月5日(木)には、苫前町の森利男町長が講師を務め、「まちの個性、地域力を高めるために」と題してお話をいただきました。当日は、一般の方を含めて約100人が受講しました。
森町長はご講義の中で、日本海沿岸特有の「強風」の有効利用として、大規模風力発電施設を設置し、クリーンな資源エネルギーを利活用していること、次代を担う町民を育てる教育事業として多種の「学社融合事業」を展開していること、町の収入の7割が国からの交付金となっている厳しい財政の中にあっても、収支均衡を目指す取り組みを進めてきたことなどについて紹介しました。
今年度第3回目となる10月15日(木)、下川町の安斎保町長を講師に招き、「環境モデル都市 下川町 ~持続可能な地域社会の構築を目指して~」と題してお話をいただきました。当日は、一般の方を含めて約100人が受講しました。
安斎町長はご講義の中で、町有の広大な森林を核に、その内の3,000haについて毎年50haの伐採・植林を行って60年間で一巡させる循環型の森林経営を進めており、これにより雇用の場の確保と林産物の継続的供給が可能となっていること、さらには森林が吸収する二酸化炭素吸収量を活用した、カーボンオフセット実証を進めることなどにより、森林共生低炭素モデル社会を実現し、合わせて地域活性化を目指す取り組みを進めていることについて述べました。
今年度第4回目となる11月5日(木)には、苫前町の森利男町長が講師を務め、「まちの個性、地域力を高めるために」と題してお話をいただきました。当日は、一般の方を含めて約100人が受講しました。
森町長はご講義の中で、日本海沿岸特有の「強風」の有効利用として、大規模風力発電施設を設置し、クリーンな資源エネルギーを利活用していること、次代を担う町民を育てる教育事業として多種の「学社融合事業」を展開していること、町の収入の7割が国からの交付金となっている厳しい財政の中にあっても、収支均衡を目指す取り組みを進めてきたことなどについて紹介しました。