実績紹介

【～2024年3月】

■研究活動

▼学術論文
・「家賃保証契約条項の差止訴訟における消費者契約法10条の該当性判断」札幌大学研究紀要6号（2024年3月）145－161頁。
・「取締法規違反行為についての私法上の効力に関する一考察」―宅建業における名義貸しの事例を中心に　札幌大学研究紀要 第4号 学系統合号(2023年3月）183-202頁。
・「公証人の責任についての一考察-不動産登記申請における公証人の義務を中心に」札幌大学研究紀要1号（2021年10月）145ｰ166頁。
・「申請人の本人性確認における司法書士の第三者に対する不法行為責任-最高裁令和2年3月6日第二小法廷判決（民集74巻3号149頁、裁時1743号1頁、判タ1477号30頁）」
札幌法学32巻1・２号併合（2021年３月）27-47頁（単著）。
・「イングランドの保証契約にみる不当威圧法理の発展とその射程」比較法研究 81号（2020年2月） 216-219頁、（単著）。
・「保証契約締結プロセスの規律-イングランドにおける信頼の濫用法理の考察を中心に-（4・完）」北大法学論集 70巻2号 （2019年7月）35-81頁 （単著）。
・「保証契約締結プロセスの規律-イングランドにおける信頼の濫用法理の考察を中心に-（3）」北大法学論集 70巻1号（2019年5月）37-88頁（単著）。
・「保証契約締結プロセスの規律-イングランドにおける信頼の濫用法理の考察を中心に-（2）」北大法学論集 69巻6号 （2019年3月）113-161頁（単著）。
・「被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効-最高裁平成30年2月23日第二小法廷判決（民集72巻1号1頁）」北大法学論集 69巻5号（ 2019年1月）157-179頁(単著）。
・「保証契約締結プロセスの規律-イングランドにおける信頼の濫用法理の考察を中心に-（1）」北大法学論集 69巻2号（ 2018年7月）25-90頁（単著）。
・「取得時効完成後に所有権移転登記がなされないまま第三者が抵当権設定登記を経由した場合における再度の取得時効の成否-平成24年3月16日最高裁第二小法廷判決（民集66巻5号2321頁）」北大法学論集 63巻6号（2013年3月）503-524頁（単著）。

▼学会発表等
・「イングランドの保証契約にみる不当威圧法理の発展とその射程」第82回比較法学会、2019年6月1日、東北大学。
・「被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効-最二小判平成30年2月23日（民集72巻1号1頁、裁時1694号3頁、金判1542号14頁等）」北大民事法研究会 、2018年9月28日、北海道大学法学部。
・「債権法改正-定型約款規定創設による銀行取引約款への影響」北海道金融法務実務研究会、2018年3月10日、TKPガーデンシティ札幌駅前。
・「イングランドの保証契約における情報提供の法理」北大民事法研究会、2015年2月27日、北海道大学法学部。
・「イギリスにおける保証人保護と債権者の義務」北大民事法研究会、2014年2月24日、北海道大学法学部。
・「信用保証協会が銀行との間で締結した保証契約の主たる債務者が反社会的勢力に関連する企業であった場合において、当該保証契約の錯誤無効の主張が認められた事例（東京地裁判決平成25年4月23日（金商1422号52頁）」北大民事法研究会 、2013年11月22日、北海道大学法学部。
・「取得時効完成後に所有権移転登記がなされないまま第三者が抵当権設定登記を経由した場合における再度の取得時効の成否-平成24年3月16日最高裁第2小法廷判決（民集66巻5号2321頁）」北大民事法研究会、2012年6月15日、北海道大学法学部。

■社会活動

▼公的社会活動
・札幌市消費生活審議会委員（2023年度）。
・札幌市入札・契約等審議委員会委員（2021ｰ2023年度）。

▼社会人学習
・北海道用地対策連絡協議会（北海道開発局）研修講師（2022年度、2023年度）。