実績紹介

【～2024年10月】

■研究活動

▼著書・著作
・『医療と経済』　大阪大学出版会（2016）「第9章　医療とマクロ経済」.共著
・『品格経営の時代に向けて』　日本科学技術連盟（2015）　「第3章　地域産業分析視点からの統計活用法」　pp.45-66.
・『関西経済の構造と景気指数』 　日本評論社　（2012) 　「第3章　大規模設備投資の影響」 共著.
・『2010年版　関西経済白書』　関西社会経済研究所　「第1章　景気回復途上の世界経済と日本経済」「第2章　関西経済飛躍の可能性」(2010)　共著.
・『2009年版　関西経済白書』　関西社会経済研究所　「第1章　金融危機、世界同時不況と日本」「第2章　日本経済、関西経済の危機と回復のゆくえ」(2009)　共著.

▼学術論文
・「ふるさと納税の返礼品と観光施策」『札大研究紀要』第4号
・「北海道内市町村におけるふるさと納税受入額の決定要因分析」『札幌大学総合研究』　第11号　pp.49-57.（2019）単著
・「夕張市におけるふるさと納税の現状について」　『関大経済論集』,第66巻第4号、pp.1-14. （2017） 共著
・「北海道における六次産業化の現状」『札幌大学総合論叢』第42号　pp.47-57.　（2016）　単著
・「札幌市におけるふるさと納税の現状について」『生駒経済論叢』第15巻第2号.　（2016）　共著
・「輸送統計からみる関西と東アジアの相互依存関係」『関西学院大学産研論集』　第42号　pp.27-34.(2015)　単著.
・「南関東地域間産業連関表の作成および関西表との比較分析」『経済学論究』第67巻第4号　pp.139-158.（2014）　単著
・「関西・台湾産業連関表の開発」『札幌大学総合研究』第4号pp.81-94　（2013）　単著.
・" The promotion policy of the wine industry in Hokkaido Japan" Global Business and Economics Anthology Vol.1, March 2012, pp.307-310　（2012） joint paper.
・「関西地域間産業連関表による関西経済の構造-2000年版および2005年版の比較分析-」『経済学論究』第65号第4号　（2012）　単著.
・「企業誘致政策が地方財政に与える影響-三重県亀山市の事例から-」『関西学院大学経済学研究』第41号　（2010）　単著.
・「パネルベイからバッテリーベイへ-大阪湾岸大型設備投資の経済波及効果-」『都市問題研究』第61号第11号　（2010）共著.
・「地域経済における観光事業の産業連関分析 -関西地域間産業連関表による計測-」『関西学院産研論集』第37号 （2010）単著.
・「三位一体改革の評価と残された課題」『国際税制研究』 （2006） No.16　pp.37-45 納税協会連合会　共著.

▼学会発表等
・「港湾における観光施策とコロナ・ショック後の対応」第44回日本計画行政学会　2021年11月
・Kanae Musha” FACTOR ANALYSIS OF THE AMOUNT OF HOMETOWN TAX PAYMENT RECEIVED IN MUNICIPALITIES IN HOKKAIDO-” 17th International Conference of the Japan Economic Policy Association, at Keio University, Oct.2018
・Kanae Musha” JAPANESE SPECIAL ZONE SYSTEM AND DEREGULATION-THE ATTEMPT OF THE WINE SPECIAL WARD OF HOKKAIDO -” 16th International Conference of the Japan Economic Policy Association, at Ryukyu University, Nov.2017
・Kanae Musha, ”Japanese special zone system and deregulation –the attempt of the wine special ward and the introduction of the casino one” Korea local public finance association, at Cheju University Sep.2017
・「六次産業化の資金調達ー北海道の小規模ワイナリーの課題ー」パーソナルファイナンス学会　2016年11月　桜美林大学
・Kanae Musha " Economic Analysis of the Accumulation of the Japanese Wine in Hokkaido　"　14th International Conference of the Japan Economic Policy Association, at Tokyo Nov.2015
・"Analysis of the Regional Plural Prefecture Economic Zone through the Interregiona Trades"International Economic Policy Association, Sapporo Oct.2013
・「関西・台湾産業連関表の開発」　第23回環太平洋産業連関分析学会　2012年11月
・ "The Development Policy of The Wine Industry in Hokkaido" International Economic Policy Association, Nagoya Japan, Oct.2012
・「産業連関表作成におけるサーベイ法とノンサーベイ法」「地域資金循環・産業連関分析と応用一般均衡分析」研究会　青森公立大学、2012年8月
・ "Economic effects of the wine industry in Hokkaido" Regional Science Association International, Timisoara,Rumania, May 2012
・「関西地域間産業連関表による行政圏を越えた経済活動の計量分析」第34回日本計画行政学会　　2011年9月
・「企業誘致政策が地方財政に与える影響」第15回公共選択学会　2011年7月
・「地球温暖化対策税の家計負担」　第19回地方財政学会　2011年5月
・「2005年関西地域間産業連関表の開発と応用」 第21回環太平洋産業連関分析学会　　2010年10月
・「三位一体改革が地方財政に与える影響」　第63回日本財政学会　2006年10月

▼その他の業績
・「3年ぶり再開の『飛んでスマートクルーズアカデミー』と学生たちの成長」『日本クルーズ＆フェリー学会誌』　2023年　N0.35
・日本計画行政学会北海道支部　2023年度奨励研究「北海道の観光地におけるコロナ・対応」　
・「3年ぶり再開の『飛んでスマートクルーズアカデミー』と学生たちの成長」『日本クルーズ＆フェリー学会誌』　N0.35　（共著）
・『クルーズ船における感染症対策に関する国際協力の枠組み作り』　第5章「寄港地観光における感染症対策」「観光旅客船内における感染症の拡大の予防及び感染症が拡大した際の国際的な対応の在り方に関する調査・研究業務」（2021）共著.
・日本計画行政学会2020年度奨励研究「北海道の港湾におけるコロナ・ショック以後のクルーズ船対応」
・北海道開発協会平成30年度研究助成　個人研究「ふるさと納税受入額の計量分析」
・日本学術振興会科研費 若手研究(B) 研究代表者 「地域間取引を通じた広域経済圏の計量分析」　2012～2014年
・「人を呼び込む地域づくりｰ北海道ワイナリー特区の取組ｰ」『地方財務』2019年12月号 pp.25-34.(2019)
・「札幌の社会と経済-少子化と産業構造-」『札幌大学総合研究』第7号　pp.5-16.（2015）
・「北海道の域外交易からみる道外への発信」『札幌大学総合研究』第5号　pp.17-25.(2014)
・「2012年の北海道-北海道新幹線の札幌延伸」『札幌大学総合研究』第4号pp.198-203　（2013）
・「北海道の電力政策」　計画行政学会北海道支部研究会報告　2011年10月
・『関西における観光、環境、医療の産業分析調査- 3分野の“新”近畿産業連関表-』（2011）
・「新型インフルエンザが関西経済に与えた影響」『人流で創る関西経済の未来』 関西社会経済研究所資料10-01.　（2010）
・「平城遷都1300年記念事業の経済波及効果」『にぎわう関西に向けた地域観光戦略』pp.88-93 関西社会経済研究所資料09-01　（2009）

■社会活動

▼公的社会活動
・北海道庁政策評価委員会委員　2024年4月～
・北海道開発局事業審議委員会 委員　2024年4月～
・日本地方財政学会第44回全国大会　実行委員長　2024年5月～
・北海道農業農村整備事業に係る負担のあり方有識者懇談会 委員　2023年4月～
・日本経済政策学会国際交流委員会事務局長　2022年12月～2024年3月
・日本計画行政学会評議員　2022年6月～
・日本計画行政学会第44回全国大会　プログラム委員　2021年4月～2022年3月
・環太平洋国際産業連関学会　プログラム委員　2019年4月～2021年3月
・日本計画行政学会北海道支部　役員　2019年4月～
・Japan Economic Policy Association "The International Journal of Economic Policy Studies (IJEPS)　Board of Editor 2016年4月～
・日本経済政策学会　理事・プログラム委員　2015年4月～
・日本地方財政学会　理事　2017年5月～
・札幌市地域商店街支援事業（地域課題解決型）選考委員会　委員　2019年4月～
・北広島市総合計画推進委員会　委員　2014年5月～
・札幌市国民健康保険施術費制度あり方検討委員会　座長　2013年10月～2014年7月
・札幌市大規模小売店舗立地法専門家会議委員　　委員　2013年3月～2018年7月
・札幌市国民健康保険運営協議会　委員　2011年4月～2017年5月
・京都府 今後の高齢化・人口減少社会における府・市町村のあり方研究会委員 2010年10月～2012年9月
・川西市行財政改革審議会　委員 2009年7月～2011年3月
・大阪市都市型産業振興センター景気検討会　委員 2008年7月～2011年3月
・兵庫県景気動向検討会アドバイザリースタッフ　　2006年7月～2011年3月

▼社会人学習
・紋別港70周年記念ザ・シンポジウムみなとin紋別　基調講演　2024年9月
・北海道都市問題会議パネリスト「新たな官民パートナーシップによるまちづくり-未来を創造する多様なセクターの連携-」パネリスト　2024年11月
・北海道議会議員講演会　「ウィズコロナを見据えた経済活動」2021年2月
・JICA Training Program The Hokkaido Economy and Regional Developmennt Measures “The Hokkaido Economy from Population and Industry Perspectives”　Lecturer　9th Nov.2017
・美唄サテライトキャンパス　講師　2017年度
・札幌大学公開講座「消費税率引き上げによる北海道内への影響」2014年11月
・ほっかいどう学大学放送講座「北海道外へ発信～医療観光・六次産業の挑戦」　北海道放送.
・北海道女性協会　女性大学「北海道の経済学」講師　2013年度
・札幌大学時計台フォーラム「北海道経済の現状と今後の動向 ～私たちほっかいどうの経済～」　2012年2月
・大阪府高齢者大学校「現代社会を考える科」　非常勤講師　2010年4月～9月

▼その他
・日本経済政策学会 国際交流委員　2022年12月～
・日本地方財政学会 プログラム委員 2022年10月～
・財団法人関西社会経済研究所リサーチフェロー　2011年4月～2011年11月
・「大阪・関西経済の2011年の展望‐拡大するアジア市場への参入戦略を再考する！‐」 大阪都市経営調査会シンポジウムパネリスト　 2011年1月
・「関西経済の実態と府県別分析」京都府政策企画部第18回情報交換会、於：京都府公館、2010年10月15日
・「金融機能の再生と大阪・関西の2010年を展望する～ポテンシャルを活かしたデフレ不況からの脱出シナリオはいかに～」 大阪都市経営調査会シンポジウムパネリスト　2010年1月